事業計画書に記載するべき10項目によってアイデアを具体化しよう!

事業計画書に記載するべき10項目によってアイデアを具体化しよう!

事業計画書は経営者のビジョンや夢を実現するための計画書です。資金調達だけでなく、従業員と意識を共有するためにも重要な役割を果たします。

説得力のある事業計画書を作成するためには、いくつか記載すべき項目があります。金融機関からスムーズな資金調達を受けるためにも、説得力がある事業計画書を作らねばなりません。ポイントを押さえることで、より質の高い事業計画書作成につながるでしょう。

そこで本記事では、事業計画書の概要や主な目的、注意すべきポイント、作成方法などを紹介します。経営者のビジョンやアイデアを具体化した魅力ある事業計画書の作成に役立ててください。

事業計画書の概要

事業計画を映したパソコン画面

事業計画書は経営者の想いを伝えるためだけではなく、どのように事業展開していくのかを表すために欠かせない書類です。ここでは事業計画書の概要について紹介します。

事業計画書はアイデアやプランを具体化したもの

事業計画書は会社の規模や事業内容、将来性、経営者の能力などを表す重要な書類です。経営者の頭の中にあるアイデアやプランを具体化した書類ともいえるでしょう。

事業計画書を作成しておくと、資金調達をはじめとする様々な場面で活用できます。どのような場面で必要になるかは後述の「事業計画書が必要となる主な目的」の項目で詳しく紹介していますので併せて確認してみてください。

書き方に明確な決まりはない

事業計画書の書き方には明確な決まりはなく、基本的には自由に作成することが可能です。ただし事業計画書を見た人が事業内容を理解でき、経営に関する疑問を解決できるだけの説得力と分かりやすさが求められます。

つまり明確な決まりがない分、どれだけポイントを押さえた事業計画書を作成できるかが重要です。作成にあたって記載すべき項目は全部で10項目あります。この10項目については後ほど詳しく解説しますので、事業計画書の作成を検討している方はぜひ参考にしてください。

事業計画書が必要となる主な目的

業務フローを描く

事業を行う上でなぜ事業計画書が必要となるのでしょうか。ここでは主な目的を3つ紹介します。

銀行などから資金調達するため

説得力のある事業計画書があると、銀行などから資金調達がしやすくなります。銀行などが融資を決定する上で重要なポイントは「お金がきちんと返済されるかどうか」です。

継続性のある事業を営み、安定した収益が見込める相手でなければ、銀行側も融資できません。融資を認めてもらうためにも、今後の将来性や収支計画を伝えることができる事業計画書が必要なのです。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金調達をする場合にも、事業計画書は必須の書類です。説得力のある事業計画書を作成し、融資の可能性を上げていきましょう。

事業の目的や方向性を共有するため

事業計画書は経営者のアイデアとプランを具体化させたものです。事業計画書を作成することで事業の目的や方向性が可視化され、関わる人々に共有できるでしょう。

特に経営幹部には事業の目的や方向性をしっかりと共有しておく必要があります。これができていないと、解釈の違いから事業が上手く進行しないおそれがあるからです。事業を途中で頓挫させないためにも、内容が充実した事業計画書を作るようにしましょう。

事業全体を客観視するため

事業計画書を作ることで事業全体を客観視できるため、現在の問題点や将来起き得るリスクなどを洗い出せます。事業計画書の作成以前は問題と認識していなかった事柄も、作成後に改めて確認することで問題点に気付く場合も多いでしょう。

問題点やリスクに気付かないまま事業を進めれば、それらは徐々に顕在化し、やがては取り返しがつかない問題へと発展する可能性もあります。最悪の場合は倒産や経営破綻にもつながりかねません。

しかし事業計画書を作成し事業全体を俯瞰することで、普段気付くことができなかった改善点が見えてきます。必要に応じて軌道修正を行い、事業の失敗を未然に防いでいきましょう。

事業計画書の作成方法

業務フローとホワイトボードに書く

事業計画書の作成には、どのような方法があるのでしょうか。税理士や中小企業診断士などの専門家に依頼すれば作成の手助けをしてくれますが、その分コストがかかります。

ここではコストを抑えて、初めてでも無理なく事業計画書を作成できる3つの方法を紹介します。

事業計画書作成の専用ツールを利用

事業計画書を作ったことがない方におすすめなのが、事業計画書作成の専用ツールを利用して作成する方法です。最近ではステップに沿って必要事項を入力するだけで、事業計画書を自動作成できるシステムもあります。

また作成した事業計画書を無料診断してくれるツールもあるので使ってみましょう。収支計画を自動で一括算出できるものもあり、事業計画書を初めて作成する方でも無理なく進行できます。

白紙の状態から事業計画書を作成することに不安を感じているならば、積極的に専用ツールを利用しましょう。

エクセルなどのテンプレートを利用

パソコン操作が得意な方におすすめなのが、エクセルやワードにあるテンプレートやフォーマットを利用して作成する方法です。ネット上では事業計画書のフォーマットが多く提供されており、好みのフォーマットをダウンロードできます。

エクセルやワードが利用できる環境であれば、誰でも手軽に事業計画書を作成できるでしょう。また無料のフォーマットを利用すればコストはかかりません。費用を抑え、手軽に事業計画書を作成したい方にはおすすめの方法です。

事業計画書で注意するべきポイント

数値やグラフが書かれた書類とスマホ

事業計画書を作成するにあたって注意するべき3つのポイントがあります。

  • 要点の整理
  • 図や表の挿入
  • フォーマットの統一

この3つのポイントを抑えることで、より質の高い事業計画書を作成できます。

1つ目は、要点の整理です。質の高い事業計画書は要点が整理されており、情報もわかりやすくまとまっています。前述のとおり、事業計画書には決まった書き方はありませんが、必要な情報や要点がまとまっていないと読み手には分かりにくい内容となりやすいものです。要点をまとめてメリハリがある内容となるように心がけてください。

2つ目のポイントは、図や表の挿入です。例えば読書する際も文字だけの書籍より、図や表が挿入されている方が読みやすいと感じるのではないでしょうか。事業計画書でも同じことがいえます。事業計画書では収支計画など数字を取り扱う場面も多いため、図や表で表すことで読みやすさや説得力が増し、より読み手が理解しやすい事業計画書となるでしょう。

3つ目は、フォーマットの統一です。文字サイズやフォントが統一されていない事業計画書は、非常に読みにくい印象を与えます。また、語尾が「ですます」調で統一されていない場合は説得力に欠け、全体的にチープになりがちです。しっかりとフォーマットを統一しておくことが、信頼性の高い事業計画書作りのコツといえるでしょう。

事業計画書に記載するべき10項目

ビジネスに必要なもの

事業計画書の作成にあたって記載すべき項目が10項目あります。 事業の計画を論理的に分かりやすく伝えるためにも重要な項目ばかりです。

それぞれの項目を理解し、説得力のある事業計画書作成を目指しましょう。

1.企業概要と経営者の経歴

事業計画書の作成にあたり、企業概要と経営者の経歴を記載することは欠かせません。経営者の経歴や人柄などは事業を成功させられる人物であるかを相手に伝える上で非常に重要な情報の1つです。

企業概要と経営者の経歴は企業の自己紹介となる大切な部分となるため、具体的かつ事実だけを記載するようにしましょう。

2.経営理念や事業コンセプト

経営理念とは、事業を通じて「社会にどう貢献したいのか」「なぜ事業を始めようと思ったのか」などの企業の存在価値や意義を表すものです。経営の根幹となる項目であり、経営判断の基準を知るための重要な部分といえます。

経営理念が明確になっていないと経営が悪化した際に経営判断を見誤り、さらなる苦境に立たされるおそれもあるでしょう。苦境のときこそ、この経営理念に沿った経営判断が求められるといえます。

また、事業コンセプトの記載も必要です。事業コンセプトとはターゲットとなるお客に対して、何をどのように提供するのかを明確にしたものです。

例えば、新型コロナウイルスの影響や単独世帯の増加でおひとりさまの需要が高まっているとしましょう。その場合の事業コンセプトは次のようなものが考えられます。

  • 20代から30代の男性を中心とした
  • 一人でも個室でちょい飲みできる
  • ビジネス街や一人暮らし世帯が多いエリアの駅近に居酒屋を出店する

上記のようにターゲット層や商品、サービス内容、提供方法などを明確にします。より事業全体をイメージしやすくなり、自社の存在価値を表すことができるのです。

3.ビジネスモデルの全体像

ビジネスモデルとは収益を得るための仕組みを指します。ビジネスモデルの権威であるアレックス・オスターワルダー氏によると、ビジネスモデルとは「価値創造」と「価値提供」を行うための仕組みであると定義しています。

事業計画書では社会に対して自社の事業がどのような価値を与え、顧客にどう提供するかを分かりやすく解説する必要があるのです。ビジネスモデルの全体像を社員や融資先などに事業計画書を通じて伝え、自社への理解をより深めてもらいましょう。

4.社員の増員計画や教育計画

事業計画書には、社員の増員計画や教育計画も記載しましょう。現在どれくらいの社員がいて、今後どのように増員していくのかを明記します。

また、資格取得や研修参加などの教育に関する計画も記載すると良いでしょう。ただし、事業規模と従業員数のバランスが取れていなければ、説得力に欠ける資料となるため注意してください。

事業規模に見合わない増員計画や教育計画は、かえって不信感を与えます。実現可能な範囲での計画を記載することが重要です。

5.市場や競合の分析とポジションニング

市場や競合の分析を行うことで、自社のポジションを明確にしましょう。分析方法には様々なものがありますが「3C分析」はメジャーなポジションニング分析の方法です。

マーケティングにおける有名な考え方なので、ご存知の方も多いでしょう。自社を取り巻く状況を次の3つの「C」の視点で分析します。

  • COMPANY :自社や自分自身
  • CUSTOMER :お客様
  • COMPETITOR :競合やライバル

この3つの視点から狙いを定めるべきポジションを探るのです。そのためには、自社の強みや弱みを知っておく必要があります。自社の特性や強みを活かせるポジションを見つけて記載しましょう。

6.具体的な販売戦略

具体的な販売戦略についても事業計画書に記載してください。競合他社に負けない独自性の強い商品開発は大切です。

しかし、いくら良い商品やサービスを提供できても、それを必要とする顧客を獲得できなければビジネスとして成立しません。おろそかになりがちな要素ですが、販路を確保するためには欠かせない項目です。

「どのような方法でサービスやメリットを知ってもらうか」「どれだけの人員や予算をかけるか」といったように具体的な戦略として記載するようにしましょう。

7.リスクと脅威に対する対策案

リスクと脅威に対する対策案も記載します。事業を計画する上で、リスクと脅威に対してどう対策していくかは重要な内容です。

事業計画書ではリスクをできるだけ細く想定し、それに対しての具体的な対策方法を記載しなければなりません。想定されるリスクには次のようなものがあります。

  • 法的リスク
  • 技術的リスク
  • 人的リスク
  • 自然災害リスク
  • 資金繰りのリスク

展開する事業や業種業態によっては様々なリスクがつきまといます。できるだけ多くのリスクを列挙し、1つずつ潰していくことが理解できるように記載しましょう。正しいリスクマネジメントの記載が、安定した経営のアピールにつながります。

8.主な取引先との関係性

販売先や仕入先、外注先などの取引先の情報や関係性も明記してください。名称だけでなく、シェア率や支払いサイト、支払いサイクルなども「資金繰り表」として作成しておきましょう。

このように取引先について詳しく記載することで安定した収益の確保をアピールでき、資金調達の成功率も高まります。

9.再現性のある収支計画

どのように売上を獲得するかなど、再現性のある収支計画を立てて事業計画書に記載しましょう。収支計画を立てる際は、商品やサービスごとに分けて記載する必要があります。

経営指標などを参考に、売上や利益をどう確保していくのかアピールします。収支計画は事業の安定性や返済能力、永続性を判断するための重要に項目です。正確に算出して、精度の高い収支計画が求められます。

10.実現可能な資金の調達計画

再現性のある収支計画と並んで特に重要視されるのが、資金の調達計画です。どんなに素晴らしい収支計画があったとしても、使える現金が無ければあまり意味がありません。

収支計画と資金の調達計画は全く別のものです。銀行などから、どう資金を調達するのかを実現可能なエビデンスを添えて事業計画書には記載しましょう。

安定した資金調達は、経営の安定性を高める重要なポイントの1つです。

まとめ

黒板に書かれた教師

ここまで事業計画書の概要や作成する目的、作成時に記載するべき10項目などについて紹介しました。事業計画書を作成するにあたっては、重要なポイントは押さえつつも独自のアイデアやプランを具体化し、それらが実現可能であることを理解してもらう必要があります。

事業計画書を作成することで、経営に関する様々なメリットを得られることがご理解いただけたかと思います。よって法人だけでなく、個人事業主の方もぜひ作成し、そのメリットを得るようにしてみてください。

事業計画書の作成は、専用ツールや無料フォーマットなどを利用すれば、初めてでも比較的に簡単に作ることができます。説得力のある事業計画書を作成するためにも、ツールやフォーマットも活用しながら、要点を押さえた分かりやすい事業計画書を作成してみてください。

どうしても作成が難しいと感じる場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することも検討しましょう。事業計画書が経営の手助けとなり、事業に安定をもたらします。

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会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ、育ちの江戸っ子■シングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に億単位の他人の借金を背負うも3年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■2010年より毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを立上げ継続中■個人起業向け会員制やサブスク、仕組み作りでは300名以上の受講生を指導し安定収入を手にする受講生続出中■理念は「共感、共存、共創」できる起業家を世界中に排出すること
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