事業計画の作成方法は5W2Hがポイント!必要項目やテンプレートも紹介

グラフを表示するパソコンのイメージ

起業に際しては、事業計画の作成方法がわからないという人も多いでしょう。必要項目や融資を受けるためのポイントなど、押さえるべきところがたくさんあります。

本記事では、事業計画の作成方法で記載するべき項目や便利なテンプレートについて紹介しましょう。

事業計画の作成方法とは?

会議している様子のイメージ

事業計画は事業内容や目標、収益を出すまでの計画を記載した書類です。起業に際しては、設立手続きとともに事業計画の作成も行わなければなりません。事業計画は会社の事業内容や方向性を明らかにして外部に伝えるとともに、融資を受けるために必要です。その作成方法では、5W2Hを意識することがポイントといえるでしょう。

事業計画を作る必要性

事業計画を作る必要性は、主に次の3つがあります。

  • 事業の方向性を明らかにする
  • 事業のパートナーや人材を見つける
  • 事業運営に必要な融資を受ける

まず、事業計画はこれから事業を進めるうえで、自分のために方向性を示す役割があります。また、事業のパートナーや従業員を募集する場合に、会社の内容や魅力を伝えるために必要です。

最も大きな必要性は3で、金融機関から融資を受ける場合には事業計画の提出が求められます。金融機関は事業計画により事業に将来性があり、返済能力に問題がないことを判断するのです。

5W2Hで具体化する

事業計画の作成では、5W2Hを意識することが大切です。事業計画における5W2Hは、次のように分解できます。

  • why(なぜ):会社理念・ビジョン
  • What(なにを):事業の内容
  • Where(どこで):市場環境、立地条件
  • How to(どのように):商品やサービスの展開
  • When(いつ):販売計画
  • Who(誰が):マーケティング
  • How much(いくら):財務計画

なぜ(why)この事業を起こすのか、その理由を会社理念で明らかにし、何を(what)行うのか、事業内容で詳しく説明します。また、事業をどこで(where)行うのか、市場環境や立地を説明し、どのような商品やサービスをどのように(how to)提供するのかも記載しましょう。

さらに、いつ(when)事業を展開するのか、タイミングを具体的にスケジュールで示します。誰(who)に向けて提供するビジネスなのかというマーケティング戦略や、売上や収益(How much)の目標も詳しく記載してください。

事業計画の作成で必要な項目

書類を見て打ち合わせする様子のイメージ

事業計画の作成で必要な項目は、大きく「事業の概要」「戦略」「財務計画」に分けられます。以下の図は日本政策金融公庫が用意する「創業計画書」ですが、赤で囲った部分が事業の概要、青が戦略、オレンジが財務計画にあたる部分です。

創業計画書のイメージ
他のテンプレートで事業計画を作成する場合も、同じような項目を網羅しなければなりません。それぞれの内容を見ていきましょう。

事業の概要

事業の概要は、経営者の経歴や理念、事業内容を記載します。客観的具体的に、コンパクトにまとめることが大切です。ここで重要なのは経営者のプロフィールで、事業に関連する経験や知識、ノウハウがどのくらい持つのかが判断されます。事業を進めるうえで資格が重要になる場合、必ず取得して記載することも必要です。

それぞれ、具体的に見ていきましょう。

経営者のプロフィール

経営者のプロフィールは、事業内容に関わる経歴を記載します。事業に関係のない経歴を記載する必要はありません。事業に関しどのような経験や知識があるのかわかるよう、簡潔に記載しましょう。役職についていた場合はそれも書き入れ、開店や開業に関わった経緯があれば、そちらも漏れなく記載してください。

これまでの経歴とは違う業種で起業する場合、その経験がこれからの事業にどう活かせるのかを説明することも大切です。

経営理念・目的

これから行う事業の経営理念や目的を記載します。事業に対しどのくらいの熱意があるのかを伝えなければなりません。なぜこの事業を開始するのかという経営者の想いを、誰からも共感が得られるように伝えてください。

目的は大きすぎると現実性が無くなります。具体的なイメージが描けるよう、5〜10年後を想定するのがよいでしょう。

事業内容

事業内容は、どのような商品やサービスを誰に、どのように提供するかを記載します。その魅力や特徴なども示し、事業の全体像を明らかにしましょう。前述した5W2Hの「Who」「What」「How」について具体的に記載するようなイメージです。

展開する市場や、そこでの立ち位置なども示します。詳しい事業の展開は戦略の項目で説明するため、ここでは簡潔にわかりやすくまとめましょう。

戦略

戦略は、事業が成功する見込みのあるものだということを知ってもらうために重要な部分です。客観的なデータを示し、理解してもらわなければなりません。

商品やサービスが市場において他の競合よりも優位性があり、利益を上げられるものであることをアピールしましょう。マーケティング戦略や、生産方法・仕入れ先の情報も大切です。

商品やサービスの特徴・強み

展開する商品やサービスについて記載します。どのような特徴があるのか、設定したターゲットにもたらす価値について説明してください。すでに競合がいる市場であれば、自社しか提供できない新規性、独自性などの強みを示します。

提供する商品やサービスがいくつもある場合は、それぞれのシェアについても細かく数字を書き込みましょう。

市場環境や競合の分析

商品やサービスの強みだけをアピールするのではなく、市場環境や競合について具体的なデータを示すことが大切です。自社の強みが具体的に優位を示すことを証明しなければなりません。

市場のニーズや事業に関連する政策などの動き、競合の存在などを調査し、データを示します。フレームワークの3c分析なども活用しましょう。その結果に基づき、競合と差別化できること、強みによって勝ち残れることを説明します。

マーケティング

ターゲットに商品やサービスをどのように提供するのか、マーケティング戦略も重要です。どんなによい商品やサービスがあり、市場で優位性があっても、ターゲット層に届かなければ意味がありません。届けるために使う販路や、プロモーションの展開方法について説明してください。そのために必要とする人員や予算についても具体的に数字を示し、プランを作成しましょう。

生産方法や仕入れ先

商品やサービスに十分な需要があることを示したら、供給についても具体的な説明が必要です。商品の場合は生産方法や仕入れ先、サービスであれば開発や提供方法などを示し、安定的に供給できることを証明してください。

開業前に生産方法(開発)や仕入れ先、提供ルートを確保していれば、事業計画の説得力は高まるでしょう。

財務計画

財務計画も事業計画の重要な部分です。経営理念や戦略がしっかり書けていても、財務面についてしっかりした計画がなければ事業の将来性は判断できません。売上や原価・利益に関する計画を記載し、事業に必要になる資金をどのように調達するのかも具体的な数字で明らかにしましょう。

それぞれの内容について、具体的に紹介します。

売上や原価・利益に関する計画

商品やサービスごとに、売上計画や売上原価計画、利益計画を作成します。商品やサービスごとに分け、表形式でわかりやすく記載しましょう。売上計画は高すぎず低すぎず、見込客の数や統計データなども参考に実現可能な数字で設定するようにしてください。具体的には5年間ぐらいを予測し、やや高めに設定するとよいでしょう。

資金調達の計画

事業に必要な資金について、具体的にどう調達するのかも示さなければなりません。利益計画との整合性も考えながら、資金調達の計画を書き入れます。利益が出ていても資金繰りが悪ければ、黒字倒産になる可能性もあるでしょう。そのため、資金調達の計画はしっかり行い、毎月問題なく返済できるプランを示すことが必要です。

無料オンライン講座へのリンクバナー画像

事業計画の作成に便利なテンプレート

パソコンを打つ人のイメージ

日本政策金融公庫をはじめとする公的機関や金融機関に融資を申し込む場合、各機関で事業計画のテンプレートが用意されています。事業計画を作成する際には、それぞれのテンプレートを使うとよいでしょう。機関によっては、企業概要書や資金繰り表などの添付も必要です。

また、ネット上には無料でダウンロードできるテンプレートもたくさんあります。

ネット上でダウンロード

事業計画のテンプレートは、ネット上に無料でダウンロードできる様式が豊富です。その中から、使いやすいものを選んで利用するとよいでしょう。また、必要事項を入力すると事業計画が自動で作成できるソフトもあります。「事業計画を一から自分で作成するのが難しい」という方は、それらソフトを利用してみるのもよいでしょう。

金融機関・公的機関独自のテンプレート

金融機関や公的機関が独自に用意しているテンプレートは他に必要書類を添付する形式のため、計画書に書きこむ内容は比較的シンプルです。そのため、よりアピールしたい部分があれば要素を追加するなど、アレンジして作成するとよいでしょう。

金融機関のテンプレートだけでは説得力のある事業計画が作れない場合は、より詳細な事業計画を別途作成し、追加で添付するのもおすすめです。

まとめ

書類を見て打ち合わせする人のイメージ

事業計画の作成方法は、5W2Hを意識することがポイントです。必要項目は必ず網羅し、事業展開に対する熱意を伝えましょう。できるだけ具体的な数字でデータをあげながら、事業の実現可能性や将来性を示すことが大切です。様式は金融機関でも用意されていますが、項目が足りないと思ったら、独自の事業計画を作成する方法もあります。記事も参考にしながら、事業計画で効果的に自社をアピールしてください。

ABOUTこの記事をかいた人

アバター

会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ、育ちの江戸っ子■シングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に億単位の他人の借金を背負うも3年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■2010年より毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを立上げ継続中■個人起業向け会員制やサブスク、仕組み作りでは300名以上の受講生を指導し安定収入を手にする受講生続出中■理念は「共感、共存、共創」できる起業家を世界中に排出すること
グラフを表示するパソコンのイメージ

会員制ビジネス構築プログラム無料オンラインセミナー


10年以上に渡って毎年連続で、月200万円安定させた会員制ビジネスの作り方を期間限定で無料公開中です。

たった7つのステップを意識するだけで構築できる、他では入手できない秘密の会員制ビジネス構築の秘訣を無料で受講できます!