起業時融資は副業であっても利用できる!申込条件や注意点を紹介

副業で起業するイメージ

起業する際には、新たに始める事業が本業であっても副業であっても日本政策金融公庫が実施している起業時融資に申し込むことができます。副業として申し込むときに注意するポイントや融資を受けやすくなるコツについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫の起業時融資とは?

融資のイメージ

国の政策の下、創業支援や事業承継などの人々の経済活動を支援する機関である「日本政策金融公庫」では、起業する方に向けた起業時融資を実施しています。日本政策金融公庫では様々な融資制度を展開していますが、「新創業融資制度」や「新規開業資金」など起業時に利用できる制度も多く、起業してからの年数や起業家の年齢、事業目的などに合わせて選択することができるでしょう。

副業であっても審査に通過すれば利用可能

日本政策金融公庫では起業時に利用できる融資制度を多数展開していますが、いずれの申込条件においても「起業する事業が本業であるか」は問われていません。そのため、本業をしながら起業をする方であっても、また趣味を実現するための手段として起業する方であっても、融資審査にさえ通過すれば日本政策金融公庫の起業時融資を利用できると考えられます。

起業時融資の申込条件

税務申告のイメージ

例えば、起業時融資のひとつ、新創業融資制度の申込条件は以下の2つです。

  1. 新規事業を始める場合、もしくは事業開始から2期分の税務申告を終了していない場合
  2. 新規事業を始める場合、もしくはまた一度も税務申告を終了していない場合については、創業資金全額の1/10以上の自己資金を保有していること

例えばこれから事業を開始しようとしている方が、開業資金として2,000万円を借りたいと考えているとしましょう。少なくとも200万円の自己資金を持ってさえいれば新創業融資制度に申し込めます。

また、200万円の自己資金がない場合は、自己資金についての条件がない新規開業資金に申し込むこともできるでしょう。申込条件は以下の1つのみです。

  • 新規事業を始める場合、もしくは事業開始からおおむね7年以内の場合

自己資金の有無やそのほかの条件も照らし合わせて、適した融資制度の種類を選んでいきましょう。

開業してからの年数

日本政策金融公庫の起業時融資は、それぞれ開業してから何年まで申し込めるかまでの基準が異なります。

融資制度 創業年に関する申込条件
新創業融資制度 これから起業する場合、もしくは事業開始から2期分の税務申告を終えていない場合
新規開業資金 これから起業する場合、もしくは事業開始からおおむね7年以内の場合
女性、若者/シニア起業家支援資金 これから起業する場合、もしくは事業開始からおおむね7年以内の場合
生活衛生新企業育成資金 これから生活衛生関連の起業をする場合、もしくは事業開始からおおむね7年以内の場合

担保・保証人

民間の金融機関でお金を借りる際には、担保や保証人が必要になることがあります。しかし、起業時融資では担保不要で借りられる制度、もしくは担保の有無を選択できる制度しかありません。担保や保証人が不安な方も、日本政策金融公庫の融資制度を検討できるでしょう。

融資制度 担保や保証人に関する条件
新創業融資制度 原則不要。ただし、法人代表者を連帯保証人に設定すると適用金利が0.1%引き下げられる
新規開業資金 融資担当者と相談しながら決定
女性、若者/シニア起業家支援資金 融資担当者と相談しながら決定
生活衛生新企業育成資金 融資担当者と相談しながら決定
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副業で融資に申し込む際の4つの注意点

チェックリストのイメージ

日本政策金融公庫が起業に向けた融資を実施しているのは、雇用創出や地域経済の活性化のためです。そのため、「昔から夢だったのでショップをオープンしてみたい」「暇なときにカフェ経営をしたい」というような理由では、融資審査に通過することは難しいかもしれません。

副業をすることで雇用を生み出すか、地域活性になるのかについて吟味してから、申し込むほうが良いでしょう。審査の際には創業計画書を提出するので、雇用創出と地域活性につながるポイントを記すことも大切です。そのうえで、次の4つのポイントにも注意してください。

  1. 本業で副業が認められているか
  2. 将来的に副業を本業にする予定か
  3. 副業が本業と関係のある業種か
  4. 自己資金はあるか

1.本業で副業が認められているか

本業で副業が禁じられている場合は、融資を受けてまで手広く副業をするのは憚られます。場合によっては降格などのペナルティを受ける可能性もあるので、まずは本業の就業規則を確認してから副業を始めるようにしましょう。

なお、副業を禁じていない企業でも同業種の仕事に関しては禁じていることがあります。本業で得た経験を元に同業種の仕事を始めようとしている場合も、就業規則を確認するか、一度、勤務先に尋ねるほうが良いでしょう。

2.将来的に副業を本業にする予定か

副業であっても融資を借りたからには利益を上げ、従業員を雇用したり経営規模を大きくしたりと事業を発展していく必要があります。しかし、あくまでも本業を続けたまま副業に取り組むのでは、大きく成長することは難しいかもしれません。

将来的に副業を本業にする予定であるのかどうかも審査の際に問われることがありますので、どう答えるべきか一度吟味しておきましょう。

3.副業が本業と関係のある業種か

創業計画書ではもっとも最初に「創業の動機」を記し、その次に「経営者の略歴等」を記載します。創業の動機では、事業に対する思い入れを書くだけでなく、その思い入れを実現することができるのかをアピールすることで、事業が成功しやすく返済しやすいということを担当者に伝えることができるでしょう。

思い入れを実現できるかどうかは、「経営者の略歴等」に事業と類似の経験が記載されていることで判断できることがあります。

例えば、「創業の動機」に「みんながくつろげるカフェをつくりたい。今までの飲食店での経験と調理師免許を活かし、経験から得た有機野菜の調達経路も活用して、美味しく安全な食べ物を地域に提供したい」と記し、「経営者の略歴等」に飲食店の経験や調理師免許について記載するならどうでしょうか。単なる夢ではなく実現可能な夢と判断されやすくなるでしょう。

もちろん、本業と必ずしも関係がある必要はありませんが、例えば新創業融資制度では副業が本業と関係があるときは自己資金不要で利用できるなどの優遇を受けることができます。このことからも、本業と関連のある副業のほうが審査に有利と考えられるでしょう。

4.自己資金はあるか

新創業融資制度以外では自己資金についての条件はありません。しかし、自己資金があるということは、計画的に資金を用意している、つまり、思いつきで事業を始めたわけではないことをアピールすることにもつながるでしょう。また、ある程度の自己資金があれば、貸し倒れの不安も少ないため、融資担当者にとっては貸しやすいと判断するポイントにもなります。

まとめ

起業する男性のイメージ

日本政策金融公庫の起業時融資は、副業を始める場合にも利用できる融資制度です。金利も民間の金融機関よりは低く設定されている傾向にあるため、少ない負担で事業を開始することができるでしょう。

ただし、副業では事業が軌道に乗りにくいと判断される場合には、副業をいずれは本業にする計画も立てておくことが必要になります。将来的にどのように運営したいかも考えつつ創業計画書を作成しましょう。

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会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ、育ちの江戸っ子■シングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に億単位の他人の借金を背負うも3年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■2010年より毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを立上げ継続中■個人起業向け会員制やサブスク、仕組み作りでは300名以上の受講生を指導し安定収入を手にする受講生続出中■理念は「共感、共存、共創」できる起業家を世界中に排出すること
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