起業時に利用できる融資を紹介!申込条件や審査通過のコツについて

起業家のイメージ

起業する際にはお金がかかります。融資を得ることで対応することができますが、今まで事業実績がない場合でもお金を借りられるのでしょうか。

この記事では起業の折に検討できる資金調達の方法について紹介します。また、融資制度の審査に通過するコツについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

起業時の融資はどう探す?

融資相談のイメージ

起業時に必要な資金は、どこから融資をすることができるでしょうか。お金を借りる際に銀行などの金融機関を利用するケースは多いです。住宅ローンやリフォームローン、マイカーローンなどのまとまった資金を借りる場合も、銀行に融資を申し込むことが少なくありません。

しかし、銀行では融資を受けたい金額の少なくとも1/3は自己資金として保有していることを求められるケースが多いです。できれば1/2以上あると融資審査に通過しやすくなるでしょう。

借りたい資金の1/2の自己資金はないという方、また、少しでも金利を抑えて融資を受けたいという方は、次の順に資金調達の方法を検討してください。

  1. 国や自治体の創業支援助成金制度
  2. 日本政策金融公庫の創業時支援
  3. 信用保証協会の創業融資

1.国や自治体の創業支援助成金制度

国や自治体では、起業した方向けに創業支援助成金制度や補助金制度を実施していることがあります。助成金や補助金は原則として返済不要のため、起業時にかかる支出を少しでも抑えたい方も検討できるでしょう。

ただし、助成金制度や補助金制度はいつでも実施しているのではなく、申込期間も短いです。こまめに中小企業庁などのサイトをチェックするようにしてください。

2.日本政策金融公庫の創業時支援

国の政策の下、民間金融機関での融資を補完する目的で創設された「日本政策金融公庫」では、創業時向けの融資制度「創業時支援」を実施しています。後述しますが、事業内容や起業後の年数によって様々な融資プランがあり、状況に応じた融資を受けられるでしょう。起業後約7年程度まで利用できるプランもあるので、事業拡大のために資金が必要なケースでも利用できます。

また、金利が低い点も日本政策金融公庫の融資の特徴です。例えば「新創業融資制度」を利用する場合、基準となる金利は年2.41~2.80%(※令和3年5月6日時点)で、状況によっては最低年1.01%の低金利が適用されることもあります。

※参考:日本政策金融公庫「金利情報」

3.信用保証協会の創業融資

各都道府県の信用保証協会でも、これから起業する方や起業したばかりの方に向けて、創業融資制度を実施しています。事業所のある場所の信用保証協会のサイトをチェックしてみましょう。

信用保証協会の創業融資制度も、低金利が特徴です。例えば東京信用保証協会では、責任共有対象で融資期間が7年超の場合は年2.5%以内、商工会議所等の創業支援等事業の支援を受けている場合は、金利が0.4%引き下げられて年2.1%以内になることもあります。

起業時に利用できる融資

金融機関のイメージ

では、具体的に起業時に利用できる制度について見ていきましょう。創業支援助成金制度や補助金制度は不定期に実施しているため、利用したいときに見つからないこともあります。

また、実施している場合でも、必要な資金全額を補助金として受給できるとは限らないため、融資の準備をしておくことが必要になるでしょう。時期や地域にかかわらず利用できる日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。

新創業融資制度

「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業を始めた後に設備投資や運転資金が必要になった方が申請できる制度です。次の2つの条件の両方を満たしていることが求められます。

  1. 新規事業を始める方、もしくは事業開始後2期分の税務申告を終了していない方
  2. 新規事業を始める方、もしくは事業開始後1期分の税務申告を終えていない方については創業資金全額の1/10以上の自己資金を保有していること

資金使途

事業を始めるための資金、事業開始後の設備投資資金や運転資金

融資上限額

3,000万円(運転資金は最大1,500万円)

融資金利(年利)

基準金利 年2.41~2.80% ※

担保・保証人

原則不要 法人代表者が連帯保証人となる場合は、金利が0.1%低減

※参考:日本政策金融公庫「金利情報」

※金利は令和3年5月6日時点

新規開業資金

新しく起業する方だけでなく、事業を開始してからおおむね7年以内の方も利用できる融資制度が「新規開業資金」です。金利に対して優遇制度が多く、例えば以下の条件のうち、ひとつでも満たしていると基準金利よりも低い特別金利が適用されます。

  • Uターンなどにより地域で事業を開始する場合
  • 技術やノウハウに新規性が見られる場合
  • 地方創生推進交付金の起業支援金の交付が決定し、新たに事業を始める場合 など

資金使途

事業を始めるための資金、事業開始後の設備投資資金や運転資金

融資上限額

7,200万円(運転資金は最大4,800万円)

融資金利(年利)

基準金利 担保不要とする場合は年2.06~2.45%、担保を提供する場合は年1.11~2.10%

担保・保証人

融資担当者と相談しながら決定

※参考:日本政策金融公庫「金利情報」

※金利は令和3年5月6日時点

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性が起業する場合、もしくは35歳未満、55歳以上の方が起業する場合に利用できる融資制度が、「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。事業を開始する前だけでなく、事業を開始してからおおむね7年以内の方も利用できるので、創業したけれど資金が不足している場合や、事業拡大に資金投入したいなどの場合にも申し込めるでしょう。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」も、金利に対しての優遇制度が多く、以下の条件のうち、ひとつでも満たしていると基準金利よりも低い特別金利で借りることができます。

  • 技術やノウハウに新規性が見られる場合
  • 事業計画書を作成した時点から従業員が1人以上増えている場合 など

資金使途

事業を始めるための資金、事業開始後の資金

融資上限額

7,200万円(運転資金は最大4,800万円)

融資金利(年利)

基準金利 担保不要とする場合は年2.06~2.45%、担保を提供する場合は年1.11~2.10%

担保・保証人

融資担当者と相談しながら決定

※参考:日本政策金融公庫「金利情報」

※金利は令和3年5月6日時点

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融資審査に通過するコツ

事業計画書のイメージ

日本政策金融公庫では新しく起業した人に向けて融資を実施していますので、創業者向けではない融資よりは起業家にとっては審査に通りやすくなると考えられます。

しかし、事業計画がきちんと立てられていない場合や収益が出る根拠が弱い場合は、審査通過は難しいかもしれません。事業計画書を丁寧に作成し、審査担当者が納得できるようにしましょう。

自己資金や業界経験があり滞納歴がないこと

融資審査に通過するためには、きちんと返済し続けられることを示すことが必要です。また、事業が軌道に乗りやすいことを示すことでも、融資を受けやすくなるでしょう。

次のポイントを抑えているかセルフチェックしてから日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資に申し込むようにしてください。

  • 自己資金がいくらかはあること
  • 税金やローンを滞納していないこと
  • 起業する前に同業種の経験があること

まとめ

前向きな姿勢のイメージ

起業する際には、まずは国や自治体で助成金制度や補助金制度をしていないかチェックしてみましょう。その次に、日本政策金融公庫の創業向けの融資制度を検討してみてください。

いずれも創業する前の方や創業後ある程度期間が経っている方に利用しやすいように調整されています。紹介したコツもチェックしながら、審査担当者が納得できる事業作成所を作成し、審査に備えていきましょう。

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会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ、育ちの江戸っ子■シングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に億単位の他人の借金を背負うも3年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■2010年より毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを立上げ継続中■個人起業向け会員制やサブスク、仕組み作りでは300名以上の受講生を指導し安定収入を手にする受講生続出中■理念は「共感、共存、共創」できる起業家を世界中に排出すること
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