SDGsと地方創生の関係性とは?与える効果や取り組み事例を知ろう

SDGsと地方創生の関係性とは?与える効果や取り組み事例を知ろう

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択され、2016年からはじまった「持続可能な開発目標」です。2030年までの達成を目指しており、すべての人が快適な生活を送れるように17の目標と169のターゲットで構成されています。

現在、日本は少子高齢化によって地方の過疎化が進んでおり、地方創生が叫ばれていますが、SDGsの取り組みは地方創生と関係が深いものです。本記事ではSDGsを紐解きながら、地方創生に与える効果や取り組み事例について紹介します。

SDGsと地方創生の関係性とは?

SDGsと地方創生の関係性とは?

世界基準の行動指針であるSDGsと地方創生にはどのような関係があるのでしょうか。この項目ではSDGsと地方創生の関係性について紹介します。

SDGsは地球上にいるすべての人の目標

SDGsには17の目標がありますが、目標の根幹には「地球上にいるすべての人」が取り残さないことを目標にしています。発展途上国の問題解決はもちろん、世界が一丸となった支援体制を敷くためには、先進国も目標達成に向けて協力していくことが大切です。

地方創生は日本の活力を上げるための政策

日本では、少子高齢化と東京一極集中が問題視されています。それはなぜなのでしょうか。

2020年11月現在、日本人口は約1億2,500万人であり、2004年の約1億2,700万人をピークに減少傾向にあります。一方、東京都の人口は2000年時点で約1,200万人でしたが、2020年には約1,400万人にのぼっており、年々増加している状況です。

地方は高齢化と人口減の問題に直面しており、このまま都市部へ人口が集中してしまうと、更なる地方衰退や自治体の消滅が懸念されます。そこで政府は一極集中に歯止めをかけるべく、地方の整備を行うことで地方の活性化を図ることを政策に掲げました。

これを「地方創生」と呼び、日本の活力を上げるための政策です。しかし交通インフラの整備や移住者の取り込みなど課題は多くあります。

出典:「東京都の人口(推計)」の概要

SDGsと地方創生が関係する理由

SDGsの17の目標の中で、目標11に「住み続けられるまちづくりを」というものがあります。これは主に居住に関する目標であり、地球上のすべての人が快適な暮らしを送れるように都市開発などを行うことを指針としているのです。

現在の日本に地方においては少子高齢化による働き手の不足や異常気象による災害など解決すべき課題が多くあり、SDGsの達成と強い関係があるといえるでしょう。

SDGsが地方創生に与える効果

SDGsが地方創生に与える効果

SDGsが地方創生に与える効果にはどのようなものがあるのでしょうか。この項目で詳しく紹介します。

地域にある課題解決の道筋となる

ビジネスにおいて分析を行う際、フレームワークを用いることがあります。これと同じように、地方創生の実現においてもSDGsをフレームワークとして活用可能です。

SDGsは地域課題に当てはまることが多く、SDGsの活用が課題解決の道筋となり、効率的に地方創生を実現につながります。

ステークホルダーの共通の認識として活用

地方創生の課題の一つとして挙げられるのが「ステークホルダー」です。 ステークホルダーとは企業が活動を行う上で利害関係にある取引先や顧客などを指します。地方創生におけるステークホルダーは自治体や地元企業、市民などがそれにあたるでしょう。

地方創生を進めるにあたり、行政と市民の認識のズレは大きな問題となる場合が多いです。

しかし、SDGsでは明確な指針が掲げられているため行政や企業、市民が共通認識を持ちやすく、認識にズレが生じにくいという特徴があります。

効率的に地方創生を進めるためにはSDGsを活用し、ステークホルダー同士が共通認識を持つことから始める必要があるでしょう。

世界基準の判断軸が得られる

SDGsは地方に世界基準の判断軸をもたらします。地方創生の重要性は理解していても、自分たちが実際にはどのような状況下にあるのかを正しく理解するのは難しいものです。

SDGs持つ世界基準の判断軸は、地域の現状を改めて見直すきっかけとなります。また今まで見えてこなかったメリットやデメリットにも気づかせてくれるでしょう。

地方創生SDGsを促進する官民連携プラットフォームとは

地方創生SDGsを促進する官民連携プラットフォームとは

SDGsや地方創生の実現には、行政と企業の連携が欠かせません。しかし、これまでは問題の共有ができていたとは言い難い状況といえるでしょう。

この現状を打破するために生まれたのが、地方創生SDGsを促進する「官民連携プラットフォーム」です。SDGsを共通の認識としたプラットフォームを構築することで、問題の共有がしやすくなり、行政と企業の連携が強化されました。

自治体と企業をマッチングするサイト

官民連携のプラットフォームには、問題解決をしたい自治体とその解決方法やノウハウを持つ企業とをマッチングさせて、課題解決を促進する狙いがあります。この仕組みは男女を引き合わせるマッチングサイトの機能に近いでしょう。

官民連携プラットフォームは内閣府主体で自治体と企業をつなげるマッチングサイトといえます。

プラットフォームがもたらす3つのメリット

官民連携プラットフォームを活用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。この項目では具体的なメリットを3つ紹介します。

相互の情報交換ができる

官民連携プラットフォームのメリットの1つが、相互の情報交換ができる点です。プラットフォームの会員は自身主催のイベント情報などを会員向けに発信することができます。

他の会員が発信している情報も取得することができるので、様々な情報交換や共有のきっかけとなるでしょう。

課題の解決の糸口が見つかる

官民連携プラットフォームは様々な課題に関する解決の糸口となります。会員の企業情報だけでなく、これまでの取り組みや技術、ノウハウなどを閲覧して利用することが可能です。

またプラットフォームが主体となり、マッチングイベントなども開催しています。会員はこれら利用し、ビジネスパートナーの発掘にも役立つでしょう。

新事業創出を目的とした分科会に参加

官民連携プラットフォームでは、新規事業の創出を目的とした分科会も開催しており、会員は参加可能です。技術や知識、ノウハウなど地方創生に役立つ情報を共有することができます。

分科会を通じてお互いが議題解決に向けて意見を持ち寄り、ディスカッションすることも地方創生に向けた1つのきっかけとしているのです。

SDGsによる地方創生の取り組み事例

SDGsによる地方創生の取り組み事例

SDGsによる地方創生のための取り組み事例は多くあります。この項目ではネットにも取り上げられている有名な事例について見ていきましょう。

高齢者の雇用創出「犬山市シルバー人材センター」

愛知県犬山市にある「犬山市シルバー人材センター」の事例を紹介します。「犬山シルバー人材センター」では、フィルム農法という特殊技術を持つメビオール株式会社と連携して、「おいしい花子」という独自のトマトの栽培、販売を始めました。

フィルム農法とは、土の代わりに薄いフィルムを利用して植物を栽培する農法です。広大な田畑を耕す必要がないため、高齢者の方でも簡単に栽培することができます。

少子高齢化が問題となる現在では、高齢者の雇用創出につながる取り組みは地方創生に関わる重要なポイントとの1つです。また食料自給率の向上にも貢献できる可能性があり、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」に直接アプローチできる好例といえるでしょう。

人手不足解消と人材育成「北海道ニセコ町」

次は北海道ニセコ町の取り組みをご紹介しましょう。ニセコ町は2018年にSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選出されており、注目を集めている地域です。

ニセコ町と建築の専門家とが連携して人材育成を行い、働き手不足の解消に着手しています。また防災力の高い住宅の建設技術を獲得することで環境負担を軽くし、地域内部の活性化にも成功しているのです。

これらは「NISEKO生活・モデル地区構築事業」と呼ばれており、今後10年で400人規模の街区の形成とCO2排出量の47%減少を目指しています。2020年には事業の運営主体となる「株式会社ニセコまち」を設立して、より体系的に事業を推進し、豊富な木材を活用した地域事業にも着手しているようです。

自律的な取り組みを促す「SDGs人づくりプラットフォーム」

栃木県宇都宮市は市民主体の行政に依存しない自律的な取り組みを促す「SDGs人づくりプラットフォーム」を構築しました。具体的にはSDGsを広めるためのシンポジウムやイベントの開催、勉強会を行っています。

SDGsを広めることで、SDGsを目指す地元企業や市民の増加を見込こんでいるのです。SDGsをステークホルダーの共通の認識として活用している好例といえるでしょう。

まとめ

まとめ

ここまでSDGsと地方創生の関係性や与える効果、取り組み事例などについて解説しました。地方にある課題は複数の問題が絡み合っているため、地方のみで解決することは容易ではありません。

しかし、世界基準のSDGsを活用することで、解決に向けた共通の認識を持つことができます。SDGsが地方創生のきっかけとなり、推進役に担うのです。

内閣府が主体となっている官民連携プラットフォームなども活用しながら、地方それぞれが独自の方法によって地方創生を進めていくことが今後は重要となるでしょう。

将来の子供たちが不自由なく住める世界や日本にするためにも、今すぐできることから行動を起こすことを個人にも地方にも求められます。

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会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ、育ちの江戸っ子■シングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に億単位の他人の借金を背負うも3年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■2010年より毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを立上げ継続中■個人起業向け会員制やサブスク、仕組み作りでは300名以上の受講生を指導し安定収入を手にする受講生続出中■理念は「共感、共存、共創」できる起業家を世界中に排出すること
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