SDGsの目標11に掲げられている「住み続けられるまちづくりを」は、すべての人に快適で安全な暮らしを提供するための重要な目標のひとつです。現在、世界では都市部への人口集中や格差社会、自然災害への対策などさまざまな問題を抱えています。
各国が力をあわせて目標実現に向けて取り組むことが求められていますが、私たちにできることは何があるでしょうか。本記事では、この目標が目指すビジョンや課題、取り組み事例について紹介します。
目次
SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、17の目標と169のターゲットから構成されている行動指針です。2015年9月の国連総会のサミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲載されており、世界的に取り組まれています。
その中のひとつである、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」について詳しく見ていきましょう。
SDGs11は居住問題を解決するための目標
目標11「住み続けられるまちづくりを」は、SDGsの中でも居住問題を解決するための目標として掲げられています。すべての人々に快適で安全な暮らしを提供するために、繁栄と成長を継続しながら資源利用を改善する方法や都市開発を行っていくことへの方向性が示されているのです。
また、自然災害などが起きてもいち早く元の状態に回復できる社会を目指すことも、持続可能な都市づくりの大切な要素として盛り込まれています。
SDGs11の具体的なターゲットは10個
SDGsの目標11の具体的なターゲットは下記のとおりです。
10のターゲットは、今後SDGｓ11へ取り組むうえで役立つので確認しておきましょう。
- 11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
- 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
- 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
- 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
- 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅 に減らす。
- 11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
- 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
- 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
- 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定 と実施を行う。
- 11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
これらの具体的な指標には、環境保全、女性・子供・高齢者への心遣いについて記載されています。
2030年に向けて、先進国だけでなく発展途上国も一丸となり取り組む必要のある普遍的なものとなっています。
SDGs11はなぜ必要なのか？
SDGs11の目標やターゲットについて触れましたが、なぜここまで注目されているのでしょうか。ここでは、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の必要性について解説します。
都市部に人口が集中
現在、世界の人口の半数にあたる約35億人が都市部で生活しており、2030年にはさらに6割以上は増えると予測されています。都市部に居住する主な理由は、仕事の豊富さや所得の増加、交通手段が整っているなどのサービス的な魅力、技術革新や経済成長の可能性などが考えられるでしょう。
しかし、行き過ぎた人口集中によって、すでに都市部ではインフラが限界に達しており、すべての人に豊かな暮らしを保証するのは難しい現実が突きつけられています。豊かな暮らしを得られなかった流入者はスラムに流れ、貧富の格差や治安の悪化の原因となるなど、負の連鎖が起こっているのです。
スラム街の拡がり
都市部の人口増加の一方で問題になっているのが、都市部の生活に困窮した人々が住むスラム街です。
都市部は交通の便が良く、生活の利便性や雇用の機会も豊富なため、移住する人が増加しますが、全ての人がその恩恵を受けられるわけではありません。
貧しい人々が集まってスラムを形成し、貧困層の増加とともにスラム街も拡がっていきます。
スラム街の住居や建物は簡易的な作りのため安全性が低く、災害などが起こった場合耐えられません。
さらに衛生面も劣悪な環境で安全な水も入手しにくい傾向があり、治安の悪化にもつながるため、いち早く解決しなければならない問題です。
大気や水質汚染による居住環境の悪化
スラムの拡大問題のみならず、居住環境の汚染も深刻です。大気や水質汚染、騒音は、世界の多くの地域で悪化傾向にあり、早急な対策が必要でしょう。
居住環境の問題は、インフラの老朽化や供給不足、自然災害にまで及びます。密集した都市部においてこの悪循環はどのような被害を生むのでしょうか。
それは、何か回避しようのない事態が起こってしまうと多くの人命が失われるリスクを抱えているということです。多くの人々が環境に悩むことなく健康であり、快適で安全に住み続けられる都市が求められています。
SDGs11は、強靭（レジリエント）な都市をつくるために必要な目標なのです。
自然災害の発生
SDGｓ11では、自然災害に強い街づくりを目標に掲げています。
しかし世界では依然として自然災害が多く発生しており、日本でも台風や水害の被害が増加傾向にあります。
実際に2019年にイギリスのエコノミスト誌の行った調査によると、気候災害のリスクが大きい国は、1位がフィリピンで2位が日本とされています。
モデルとなるのは「SDGs未来都市」
SDGs11の目標を実現するための、その取り組みの一環である「SDGs未来都市」について解説します。
SDGｓ未来都市は日本の新しい都市のかたち
「SDGs未来都市」とは、内閣府地方創生推進室が、SDGs達成に向けて地方創生に取り組む都市を選ぶ制度のことです。日本では2008年より「環境モデル都市」と「環境未来都市」の構想があり、早くから経済・社会・環境の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指してきました。
この考え方はSDGsの理念にも当てはまり、2018年からSDGs17の目標と紐づけた評価軸で「SDGs未来都市」が始まったのです。日本全体の持続的な経済社会の推進を図りながら、その取り組みを世界に発信していくことを目的としています。
SDGs未来都市に選ばれたのは29の自治体
2018年に29の自治体を「SDGs未来都市」として選定、さらにその中で特に先導的な10の自治体が「自治体SDGsモデル事業」として選定されました。
いずれもSDGsの目標である「持続可能な開発」を現実のものにする潜在的な能力や可能性を秘めている都市・地域です。日本は今後も成功事例の普及や展開を行っていき、地方創生の深化に取り組みます。
取り組み事例【災害対策編】
SDGsの目標の中に「強靭（レジリエント）」という言葉がよく使用されています。SDGsが求めているのは、壊れない強さではなく、「壊れてしまっても、いち早く元の状態へ回復する強さ」です。
ここでは災害に強い都市開発に着目し、どのような取り組みを行っているのか見ていきましょう。
「免震レトロフィット」による地震対策
株式会社横河ブリッジでは「免震レトロフィット」による地震対策を行っています。免震とは、建物と地盤の間に装置を設置して地震の揺れを建物に直接伝えないことを指し、既存の建物を免震化することを「免震レトロフィット」と言います。
免震装置と建物の間にジャッキを入れ、変形させたゴムを使用し荷重を受けかえる工法は、歴史的に価値のある建物や新しく建て直すことが難しい公共施設などにも用いることができます。免震レトロフィットにより、建物への影響を最小限に抑える免震化が可能となったのです。
地上と衛星データを基にした洪水対策
JAXAは、洪水の予測と事前対策に備える取り組みを行っています。地上と衛星による2つのデータを基に統合することで、数日前から住民に対して警告や避難情報の直接送信が可能になりました。
バングラデシュのある地域では、上流で発生した洪水が下流まで到達するには数日かかります。事前予測を有効活用することで、被災前に農作物の収穫などの対策が行えるようになりました。
災害時の連絡網の整備
NTT西日本は、災害時の連絡網の整備に貢献しています。安否情報を確認できる手段として「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板（web171）」を提供しており利用者の安心に貢献してるといえるでしょう。
また、多くの被災者が集まる避難所には無料の公衆電話を設置するなど、情報通信サービスを提供する企業として重要な役割を担っています。
取り組み事例【企業編】
続いて、企業の取り組み事例を紹介します。
積水化学による住み続けられるまちづくり
「持続可能なまちづくり」のために、積水化学工業では埼玉県の朝霞市にサッカーコート10面分の広さのまちを形成しています。
地下ガス管や水道管のパイプに丈夫なポリエチレンを使用し、大量の雨を地下に貯水できる「クロスウェーブ」の設置など、地震や災害に強いインフラの整備を行っています。
また自然エネルギーの活用として、太陽光パネルを設置しています。
スマートシティ・タウンを全国に展開する大和ハウス
全国各地にグループ企業をもつ大和ハウスでは、価値のある街づくりを推進するプロジェクトを全国展開しています。
以下のようなシステムを導入し、環境に配慮したまちの実現を目指しています。
・街と自宅の電量使用状況が把握できるシステム
・太陽光を利用した自家発電と夜間のための蓄電池
・誰でも利用可能な電気自動車カーシェアリング
第一測工による空き家対策
第一測工株式会社は「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」「空き家等情報管理システム」の構築により、地元である宇都宮市の活性化に貢献しています。
日本では、景観や治安に悪影響を与える空き家・空き店舗の問題が年々増加傾向にあり、問題となっています。便利に検索できるシステムを活用することで、早期対策や改善に役立つでしょう。
住みやすい街づくりを目指すトヨタ自動車
トヨタ自動車株式会社では、「e-Pallette」と呼ばれる新たな移動手段の開発を進めています。
その目的は、大気汚染の問題や高齢者の移動手段の解決と交通事故の防止、安心で安全なまちづくりを実現するためです。
加賀建設による海岸線の浸食対策
加賀建設株式会社では、東ティモール民主共和国に海岸線の浸食防止のための築堤技術を普及させることに取り組んでいます。東ティモール民主共和国の問題と課題に向き合い、技術提供を行っているのです。
SDGsは自国のみの取り組みではなく、世界中で掲げている開発目標です。各国の得意とする分野でお互いに援助しあうことは、目標実現への近道であるといえるでしょう。
取り組み事例【自治体編】
地方自治体でも、積極的な活動が行われています。
SDGsに幅広く取り組む岡山大学
岡山大学では、SDGsを意識した総合的な学習時間があり、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる生徒の育成に取り組んでいます。
目標11では、オオムギを用いた被災農地の復興支援、地球統計学とコンピュータを使った環境汚染物質の動態解析、日中韓3カ国黄砂対策共同研究などさまざまな活動報告が挙げられており、いずれも興味深い内容です。その他のSDGs項目に対しても幅広い取り組みを行っています。
IoTやAIを活用する富山市
富山市が取り組んでいるのは「コンパクトシティ」戦略です。公共交通の整備やその沿線に居住・商業施設を集積させる試みや、企業に協力を仰ぎloTやAIなどの最先端技術を活用することで高齢者にもやさしい社会の実現を目指しています。
地方都市の悩みである人口の減少と高齢化社会の深刻な問題に向き合いながら新たな都市をつくる姿勢は、これからの日本の政策にも影響を与えるでしょう。
取り組み事例【世界のランキング上位国】
最後に、SDGsの達成度ランキング上位3国の事例を見ていきましょう。
高評価の国々では実際にどのような取り組みが行われているのか、今後SDGsの目標に向けて進んでいくためのヒントになると思います。
世界1位 フィンランド
フィンランドでは行政が主導になりSDGsを推進しており、一般の人々にもSDGsの考え方が広く浸透しています。
首都ヘルシンキでは観光情報を発信するウェブサイトで、持続可能な基準を満たした施設やサスティナビリティな過ごし方に関する情報を発信しています。
さらに驚くべきことに、国連でSDGsが採択される以前から、フィンランドではサスティナビリティに関する考え方が注目されてきました。
国を挙げた取り組みにより、広く人々の意識を変えることができる好例といえます。
世界2位 スウェーデン
SDGs達成度ランキング2位のスウェーデンでは、ランキング上位の常連国でもあります。
フィンランドと同様に、国主体で持続可能な社会づくりの推進を長期間かけて行ってきました。その結果として、個人だけでなく企業のSDGsに対する意識が高まっています。
2つのSDGsの目標に取り組む企業として、ラグンセルスの事例を紹介します。ラグンセルスでは断熱材を繰り返し使用できるよう、リサイクルを行っています。
寒さの厳しいスウェーデンでは断熱材は必需品のため、再利用することで埋め立て処分の減量に貢献しています。このリサイクル事業により、SDGsの目標12「つかう責任 つくる責任」に取り組んでいます。
また、このリサイクル事業をデンマークの企業と一緒に行うことで、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」も実行しています。
ラグンセルのほかにも家具で世界的に有名なイケアもSDGｓの活動をしており、スウェーデンでは企業でのSDGsの取り組みが盛んに行われています。
世界3位 デンマーク
北欧諸国は環境保護の意識が高く、デンマークも同様に国全体にエコ意識が普及しています。
また以前は社会的な男女格差が存在していましたが、少しずつ解消されてきています。デンマークでは管理職女性の数が増加しており、その一方で男性は家事や育児に積極的に参加しています。国や自治体によるSDGsの取り組みは成功し、それを受けて組織や企業でもSDGs推進が活発化しています。
それではここから、世界的にも珍しく興味深いデンマークの取り組みを紹介します。
デンマークでは、SDGs17の目標を全て達成するためのプロジェクトとして「UN17 Village」が行われています。人口が集中する都市部ではCO2排出や大気汚染が問題視されていますが、住みやすい街づくりと自然との共存を両立できるようなビレッジが2023年の完成に向けて建設されています。
ビレッジ内の住居はリサイクルされた建材が使用され、エネルギー源は全て再生可能エネルギーでまかなわれます。屋上には自家発電ができるよう、太陽光パネルが設置されています。雨水を利用できるように雨水貯水用のシステムがあり、屋上では様々な動植物が住むことができる屋上庭園も建設予定です。
ビレッジは自然環境だけではなく、そこに暮らす人々が快適に過ごせるような配慮もされています。住居のデザインは多様な世代の人々が近隣と交流できるように設計され、居住者が精神的にも健康な生活ができるように考慮されています。
SDGsが注目されるようになり、目標に向けて取り組む企業や組織は増加しています。しかし、SDGs17のすべて項目を達成しようとする取り組みは、地球上でこれまでに例がありません。
SDGs11は子どもたちの未来に直結する
日本は人口が増え続ける都市部や過疎化が進む地方の課題、そして少子高齢化問題も抱えています。すべての人々の暮らしが快適で安心安全なものであるために、居住環境への取り組みはこれからも続いていくでしょう。
また、SDGsの目標を達成した後も、それを維持し続け安定した社会を守り、その先にある子どもたちの未来に引き継いでいく必要があります。一人ひとりが今できることを考えて行動し、希望にあふれる世界をつくっていきましょう。
