SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」居住問題を解決!

高層ビル群

SDGsの目標11に掲げられている「住み続けられるまちづくりを」は、すべての人に快適で安全な暮らしを提供するための重要な目標のひとつです。現在、世界では都市部への人口集中や格差社会、自然災害への対策などさまざまな問題を抱えています。

各国が力をあわせて目標実現に向けて取り組むことが求められていますが、私たちにできることは何があるでしょうか。本記事では、この目標が目指すビジョンや課題、取り組み事例について紹介します。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」とは?

川沿いの建物

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、17の目標と169のターゲットから構成されている行動指針です。2015年9月の国連総会のサミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲載されており、世界的に取り組まれています。

その中のひとつである、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」について詳しく見ていきましょう。

SDGs11は居住問題を解決するための目標

目標11「住み続けられるまちづくりを」は、SDGsの中でも居住問題を解決するための目標として掲げられています。すべての人々に快適で安全な暮らしを提供するために、繁栄と成長を継続しながら資源利用を改善する方法や都市開発を行っていくことへの方向性が示されているのです。

また、自然災害などが起きてもいち早く元の状態に回復できる社会を目指すことも、持続可能な都市づくりの大切な要素として盛り込まれています。

SDGs11の具体的なターゲットは10個

SDGsの目標11の具体的なターゲットは下記のとおりです。

  • 11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
  • 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
  • 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
  • 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
  • 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅 に減らす。
  • 11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
  • 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
  • 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
  • 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエン ス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定 と実施を行う。
  • 11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

2030年に向けて、先進国だけでなく発展途上国も一丸となり取り組む必要のある普遍的なものとなっています。

SDGs11はなぜ必要なのか?

煙をふく工場SDGs11の目標やターゲットについて触れましたが、なぜここまで注目されているのでしょうか。ここでは、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の必要性について解説します。

都市部に人口が集中

現在、世界の人口の半数にあたる約35億人が都市部で生活しており、2030年にはさらに6割以上は増えると予測されています。都市部に居住する主な理由は、仕事の豊富さや所得の増加、交通手段が整っているなどのサービス的な魅力、技術革新や経済成長の可能性などが考えられるでしょう。

しかし、行き過ぎた人口集中によって、すでに都市部ではインフラが限界に達しており、すべての人に豊かな暮らしを保証するのは難しい現実が突きつけられています。豊かな暮らしを得られなかった流入者はスラムに流れ、貧富の格差や治安の悪化の原因となるなど、負の連鎖が起こっているのです。

大気や水質汚染による居住環境の悪化

スラムの拡大問題のみならず、居住環境の汚染も深刻です。大気や水質汚染、騒音は、世界の多くの地域で悪化傾向にあり、早急な対策が必要でしょう。

居住環境の問題は、インフラの老朽化や供給不足、自然災害にまで及びます。密集した都市部においてこの悪循環はどのような被害を生むのでしょうか。

それは、何か回避しようのない事態が起こってしまうと多くの人命が失われるリスクを抱えているということです。多くの人々が環境に悩むことなく健康であり、快適で安全に住み続けられる都市が求められています。

SDGs11は、強靭(レジリエント)な都市をつくるために必要な目標なのです。

モデルとなるのは「SDGs未来都市」

モデルとなるのは「SDGs未来都市」

SDGs11の目標を実現するための、その取り組みの一環である「SDGs未来都市」について解説します。

SDGs未来都市は日本の新しい都市のかたち

「SDGs未来都市」とは、内閣府地方創生推進室が、SDGs達成に向けて地方創生に取り組む都市を選ぶ制度のことです。日本では2008年より「環境モデル都市」と「環境未来都市」の構想があり、早くから経済・社会・環境の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指してきました。

この考え方はSDGsの理念にも当てはまり、2018年からSDGs17の目標と紐づけた評価軸で「SDGs未来都市」が始まったのです。日本全体の持続的な経済社会の推進を図りながら、その取り組みを世界に発信していくことを目的としています。

SDGs未来都市に選ばれたのは29の自治体

2018年に29の自治体を「SDGs未来都市」として選定、さらにその中で特に先導的な10の自治体が「自治体SDGsモデル事業」として選定されました。

いずれもSDGsの目標である「持続可能な開発」を現実のものにする潜在的な能力や可能性を秘めている都市・地域です。日本は今後も成功事例の普及や展開を行っていき、地方創生の深化に取り組みます。

取り組み事例【災害対策編】

浸水した街で歩く人々

SDGsの目標の中に「強靭(レジリエント)」という言葉がよく使用されています。SDGsが求めているのは、壊れない強さではなく、「壊れてしまっても、いち早く元の状態へ回復する強さ」です。

ここでは災害に強い都市開発に着目し、どのような取り組みを行っているのか見ていきましょう。

「免震レトロフィット」による地震対策

株式会社横河ブリッジでは「免震レトロフィット」による地震対策を行っています。免震とは、建物と地盤の間に装置を設置して地震の揺れを建物に直接伝えないことを指し、既存の建物を免震化することを「免震レトロフィット」と言います。

免震装置と建物の間にジャッキを入れ、変形させたゴムを使用し荷重を受けかえる工法は、歴史的に価値のある建物や新しく建て直すことが難しい公共施設などにも用いることができます。免震レトロフィットにより、建物への影響を最小限に抑える免震化が可能となったのです。

地上と衛星データを基にした洪水対策

JAXAは、洪水の予測と事前対策に備える取り組みを行っています。地上と衛星による2つのデータを基に統合することで、数日前から住民に対して警告や避難情報の直接送信が可能になりました。

バングラデシュのある地域では、上流で発生した洪水が下流まで到達するには数日かかります。事前予測を有効活用することで、被災前に農作物の収穫などの対策が行えるようになりました。

災害時の連絡網の整備

NTT西日本は、災害時の連絡網の整備に貢献しています。安否情報を確認できる手段として「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」を提供しており利用者の安心に貢献してるといえるでしょう。

また、多くの被災者が集まる避難所には無料の公衆電話を設置するなど、情報通信サービスを提供する企業として重要な役割を担っています。

取り組み事例【企業編】

港

続いて、企業の取り組み事例を紹介します。

第一測工による空き家対策

第一測工株式会社は「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」「空き家等情報管理システム」の構築により、地元である宇都宮市の活性化に貢献しています。

日本では、景観や治安に悪影響を与える空き家・空き店舗の問題が年々増加傾向にあり、問題となっています。便利に検索できるシステムを活用することで、早期対策や改善に役立つでしょう。

加賀建設による海岸線の浸食対策

加賀建設株式会社では、東ティモール民主共和国に海岸線の浸食防止のための築堤技術を普及させることに取り組んでいます。東ティモール民主共和国の問題と課題に向き合い、技術提供を行っているのです。

SDGsは自国のみの取り組みではなく、世界中で掲げている開発目標です。各国の得意とする分野でお互いに援助しあうことは、目標実現への近道であるといえるでしょう。

取り組み事例【自治体編】

ロボットのpepper

地方自治体でも、積極的な活動が行われています。

SDGsに幅広く取り組む岡山大学

岡山大学では、SDGsを意識した総合的な学習時間があり、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる生徒の育成に取り組んでいます。

目標11では、オオムギを用いた被災農地の復興支援、地球統計学とコンピュータを使った環境汚染物質の動態解析、日中韓3カ国黄砂対策共同研究などさまざまな活動報告が挙げられており、いずれも興味深い内容です。その他のSDGs項目に対しても幅広い取り組みを行っています。

IoTやAIを活用する富山市

富山市が取り組んでいるのは「コンパクトシティ」戦略です。公共交通の整備やその沿線に居住・商業施設を集積させる試みや、企業に協力を仰ぎloTやAIなどの最先端技術を活用することで高齢者にもやさしい社会の実現を目指しています。

地方都市の悩みである人口の減少と高齢化社会の深刻な問題に向き合いながら新たな都市をつくる姿勢は、これからの日本の政策にも影響を与えるでしょう。

SDGs11は子どもたちの未来に直結する

夕暮れと子どもたち

日本は人口が増え続ける都市部や過疎化が進む地方の課題、そして少子高齢化問題も抱えています。すべての人々の暮らしが快適で安心安全なものであるために、居住環境への取り組みはこれからも続いていくでしょう。

また、SDGsの目標を達成した後も、それを維持し続け安定した社会を守り、その先にある子どもたちの未来に引き継いでいく必要があります。一人ひとりが今できることを考えて行動し、希望にあふれる世界をつくっていきましょう。

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会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ、育ちの江戸っ子■シングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に億単位の他人の借金を背負うも3年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■2010年より毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを立上げ継続中■個人起業向け会員制やサブスク、仕組み作りでは300名以上の受講生を指導し安定収入を手にする受講生続出中■理念は「共感、共存、共創」できる起業家を世界中に排出すること
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