事業計画書の事例をわかりやすく紹介！作成する際のポイント4つも解説

事業計画書とは、事業の具体的な内容や今後の計画を記載した書類です。会社が目指す方向性を明らかにするもので、融資を申し込む際にも提出を求められます。

本記事では、事業計画書について説明し、業種別の事例や作成のポイントについて紹介しましょう。

事業計画書とは？

事業計画書とは、事業内容や経営の戦略、売上の見通しなどまとめた文書です。会社設立時は、設立の手続きとともに事業計画書の作成が必要になります。

設立時の資金調達で金融機関などの融資を受ける際は、必ず事業計画書を提出しなければなりません。事業計画書はそれだけでなく、事業の行動計画を明らかにするうえでも大切なものです。

事業計画書を作成する目的とは

事業計画書を作成する一番の目的は、設立準備や事業の運営に必要な資金を調達するためです。資金調達で日本政策金融公庫や民間の金融機関などから融資を受ける際は、事業計画書の提出が求められます。

融資の審査は事業計画書だけで判断するものではありませんが、事業計画書の内容は審査の可否に大きな影響を与えるでしょう。説得力のある内容で成長の見込みがある会社と判断されれば、審査に通る可能性が高くなります。

書式は自由

日本政策金融公庫では事業計画書の様式を定めていますが、一般的には決まった書式はありません。記載すべき項目があり、それさえ網羅すれば作り方は自由です。ネット上には無料のテンプレートがさまざまあり、自由にダウンロードして作成できます。自分で独自に作成して、読みやすいオリジナルの事業計画書を作るのもよいでしょう。

事業計画書の記載事項

事業計画書には、書くべき項目があります。次の事項について記載するようにしてください。

これらの内容が網羅できれば見出しなどは自由で、適宜項目を加えたり、1つにまとめたりして作成します。

事業計画書の3つの作成事例

事業計画書の作成事例を、3つの業種で作成しました。日本政策金融公庫が用意している「創業計画書」を使って作成しています。

実際には項目をすべて記載しますが、ここでは、それぞれの事業で特に重視すべき部分をピックアップして紹介します。

事業内容は会社ごとに異なるため、そのまま同じように書くわけにはいきませんが、イメージとして押さえておくとよいでしょう。業種が似ているものを選び、参考にしてみてください。

1.飲食店

飲食店の場合は、これまで飲食業界で働いた経験や、店長を任されたことなどが評価されます。それらを詳細に記載すれば積極的なアピールになるでしょう。

また、飲食店は取扱商品やサービスの部分もアピールするポイントです。セールスポイントやターゲット層、市場・競合などを詳しく記載して、事業の成長性を示すとよいでしょう。

2.小売業

小売業も、事業に関する知識や経験があることを示すことが必要です。アピールすべき経歴は詳しく書き、創業の動機でも事業への熱意を伝えてください。

小売業でも取り扱い商品やサービスは、事業の将来性を見るうえで重視される部分です。ターゲットや商品、セールスポイント、市場などを詳細に記載し、成長性があることを示しましょう。

3.不動産業

不動産業でも経歴は重要です。創業時は実績による評価ができないため、過去の経歴を見て事業に対する知識やノウハウがあるかを判断します。これまで不動産業界で勤務した経歴を記載し、知識と経験があることをアピールしましょう。

また、不動産の販売や仲介が事業内容の場合、宅地建物取引士の資格があることはチェックのポイントです。融資を申し込む予定がある場合は、事前に免許を取得しておくようにしましょう。

リフォームなど建築関係で開業する場合は、「必要な資金と調達方法」の欄に、設備資金として必要な備品類を記載します。この際は、各社の見積もりを添付することを忘れないでください。

事業計画書を作成するときのポイント4つ

事業計画書を作成する際は、一般的な報告書などと同じく、簡潔に書く、読みやすくするといったポイントを押さえることが大切です。さらに、売上や収益の根拠を明らかにする、競合について記載するなど、事業計画書に説得力を与えるために忘れてはならない内容があります。ここでは、事業計画書を作成する際のポイントを4つ紹介しましょう。

1.要点を押さえて簡潔に書く

事業計画書は多く盛り込めばいいというものではなく、各項目とも要点を押さえて簡潔に書くことが大切です。10分〜15分程度の短時間でも内容が読み取れ、すべて読み終えるぐらいにまとめましょう。

どうしても量が多くなる場合、箇条書きにすることもおすすめです。項目ごとの内容をまとめ、重要なものから順位を付けて記載します。箇条書きのあとに、補足する文章を加えるとよいでしょう。

また、読み手が事業内容に詳しいとは限らないため、専門用語の使用はできるだけ避けてください。使用する場合でも、注釈を付けるなど配慮することが必要です。

2.読みやすさを心がける

文章の内容だけでなく、体裁にも注意が必要です。読みやすい文章を心がけましょう。一文が長い、改行していない文章は読みづらくなります。誤字にも注意してください。

文字が多くなる場合は、図をうまく使うこともおすすめです。数字だけでなく、グラフなどを用いて視覚的な表現にすると全体的に読みやすくなるでしょう。図表を取り入れることで、計画書に説得力を持たせることもできます。

3.売上・収益の根拠を明らかにする

事業計画書には実現可能性がなければなりません。売上や収益の目標を大きく書くことはできますが、その根拠が明らかでなければ現実的に受け止めてもらえないでしょう。読み手が納得できるよう、売上や収益の根拠を具体的に示すことが大切です。

例えば飲食店で月に50万円の売上を上げる場合には、次のような内容を記載します。

• 50万円を根拠づける客の単価と月の集客数
• 単価の内容を根拠づける具体的な内容（メニューの内容、金額など）
• 根拠となる集客数を集めるための方法（広告など）

立地条件やターゲットへのアンケートなど、調査したデータも添付する必要があります。

4.競合を調査して記載する

競合の調査も重要です。すでに強い競合がいる場所での事業計画は、将来性を感じられないでしょう。競合がいる場合でも異なるターゲットを狙う戦略であるなど、事業展開の見通しを示すことが必要です。

例えば、すでに飲食店の多いオフィス街で開店する場合、男性がターゲットでボリュームのあるメニューの店が多いなかで、女性向けのカロリーオフを重視したおしゃれな店を展開すれば、事業計画として将来性があるとアピールできるでしょう。

まとめ

起業したら、早めに事業計画書の作成が必要です。事業への熱意を記載するとともに、将来性のある事業であることを示さなければなりません。そのためには、売上や収益の根拠を具体的に記載し、現実的に実現できることを示しましょう。読みやすく書くことも大切です。記事も参考に、説得力のある事業計画書を作成してください。