近年、起業する人も増えてきましたが、どんなことにもメリットとデメリットがあるものです。また、 税金面だけ見ても個人事業主と法人設立では違いがあります。
この記事では、起業する前に知っておきたいメリットとデメリットをご紹介します。
目次
起業の2つのメリット
起業する上でのメリットは主に2つあります。起業したいと考えているのであれば、これらのメリットが自分にとってメリットなのかどうか考えてみるといいでしょう。
1.限界がない
起業は会社員のように定年がありません。会社に勤めていると「まだまだ現役で働きたい」と思っても、定年が来れば退職するのが一般的でしょう。定年後に働くこともできますが、収入は下がることも多いのが現状です。
一方起業であれば、定年の時期も自分で定めることができ、自分が「リタイアする」と決めるまで働くことができるでしょう。収入面においても、売上が伸びれば伸びた分だけ収入が上がります。働く期間も収入の広げ方も限界がないのは、起業のメリットといえるでしょう。会社のルールもすべて自分の判断で決められます。
2.やりたいことが自由にできる
起業ではすべてのことを自分で決められるため、自由にやりたいことができます。会社員の場合、予算の都合や会社の方針等でできない仕事もあるでしょう。しかし、起業すればどの仕事をどの程度やるかは、完全に自分の裁量で決められます。
仕事場所もオフィスに縛られません。自宅で仕事をしてもいいですし、近年ではレンタルオフィスやバーチャルオフィスもあるので、オフィスを構える資金がなくても起業しやすくなっています。働きやすい環境を自分で作れるため 、仕事のパフォーマンスをあげることもできるでしょう。
人間関係についても、ある程度は自分で選択することが可能です。会社員のときは一緒に働く人を選べませんが、起業して採用する立場になれば、自分が一緒に仕事をしたい人と仕事をすることができます。事務作業などは1人でできることも多いので、個人で仕事するという選択も可能です。
起業の2つのデメリット
自由度が高い起業ですが、デメリットもあります。起業する上でのデメリットを知っておきましょう。
1.収入が安定しない
起業すると、会社員のように毎月安定した収入が入ってくる保証はありません。自分で収入を得るための努力と労力が必要です。起業した当初からうまく軌道に乗ることもあれば、収入がゼロの状態が続くこともあるでしょう。勢いで起業してしまうと生活が脅かされることにもなりかねないので、起業は慎重に進めることが大切です。
2.すべての責任は自分で背負う
起業後のすべての責任は、自分で負わなくてはいけません。起業した当初は事業計画を立てるのはもちろん、営業も経理事務もすべて自分ひとりでおこなうことになります。人を雇ってからも、収入が安定しない、業務が滞る、従業員が失敗をして相手に損害を与えてしまうなどのリスクがあり、最終的にはすべて自分の責任です。
精神的な負担が大きいことも覚悟しなくてはなりません。起業当初は、収入を生み出し会社を軌道に乗せるために、相当の努力と負担がかかります。会社員であれば上司や同僚に相談できますが、起業後はすべてを自分の責任において決めなくてはならず、社内には不安や悩みを気兼ねなく相談できる相手がいません。
人を雇うようになり会社に人が増えても、経営の一切の責任を担うトップは自分なので、経営の不安や人を雇うことによる悩みを完全に理解してもらうのは厳しいでしょう。
起業家の中には、1人で抱え込んでしまってうつ病になってしまう人も少なくありません。起業には物理的なことだけでなく、精神面でも相応の覚悟が必要なことは念頭においておきましょう。
個人事業主の起業のメリット
個人事業主で起業した場合のメリットをご紹介しましょう。
開業手続きが簡単
個人事業主は、開業手続きが簡単です。近くの税務署や都道府県税事務所、市町村に開業届を提出するだけで開業でき、費用もほとんどかかりません。事業開始の手続きや開業資金に不安がある人にとっては、個人事業主が起業しやすい方法でしょう。
税務申告が簡単
個人事業主でも法人でも税務申告は必要ですが、個人事業主の場合は簿記の知識がなくても会計ソフトのサポートでも対応可能です。
法人の場合、法人税の申告が必要なこともあり、個人で対応するのはかなり厳しいため、税理士に依頼することがほとんどでしょう。個人事業主も税理士に依頼することはできますが、法人の税務申告ほど煩雑ではないため依頼費用も少なくなります。
収入が少ないと税金も少ない
収入が少ないうちは、個人事業主のほうが法人より税金の負担が少ないです。個人事業主は所得税、法人を設立した場合は法人税をそれぞれ支払うことになりますが、個人事業主の税金は累進課税のため、 収入に比例した金額の所得税が課税されます。そのため収入が少ないうちは、法人税に比べて個人事業主の所得税のほうが低いケースが多いのです。
事業が軌道に乗るまでは個人事業主で事業をおこない、売り上げが上がってきてから法人化する人も少なくありません。法人化の目安は事業の規模や内容にもよるので、税理士に相談してみるといいでしょう。
法人設立の起業のメリット
法人設立による起業のメリットをご紹介します。個人事業主と比べてどちらが自分にとってもメリットが大きいか考えてみましょう。
信用を得やすい
法人を設立すると、個人事業主に比べて信用を得やすくなるのがメリットのひとつです。企業の中には「個人事業主とは取引をしない」という会社もあるため、法人のほうが得られる仕事の幅が広がる可能性が高いでしょう。
銀行からの融資に関しても、個人事業主より法人のほうが融資を受けられる傾向があります。また、ネットで検索した際、法人のほうが相手からの信用を得やすいです。
法人の信頼性の高さは、設立時に会社情報を登記していることが影響していると考えられます。法人は設立する時に住所と代表者名、資本金額、役員などを記した必要書類を法務局に提出しなければなりません。資本金や役員が明らかにされているため、信頼性が高まるのです。
決算月を自由に設定可能
法人は決算月を自由に設定することができます。個人事業主の場合は1月から12月が事業年度と決められているため、売り上げが増える繁忙期と決算に関する手続きが増える決算月が重なったとしても、時期をずらすことができません。
しかし、法人であれば 決算月を自由に設定できるので、売り上げの多い繁忙期と、決算業務が集中する月をずらし、業務を分散されられます。例えば、夏によく売れる商品を扱っているならば、6月・9月は忙しくなることがわかっているので、決算月を3月に設定することで、ある時期だけが忙しいという状況を回避できるのです。
節税しやすい
法人化すると、個人事業主に比べて節税しやすくなるのが大きなメリットといえます。法人の税率は収入によっても異なりますが、年間所得が800万円を超えても最大で23%程度です。
一方、個人事業主は累進課税方式のため収入に比例して所得金額も大きくなり、税率は最高で45％にもなります。そのため、年間所得が500万円を超える状態が継続できるようであれば、法人設立したほうが税率は有利になるでしょう。
生命保険や事務所、退職金、移動に必要な自動車など経費にできる範囲も広がりますし、会社の所有資産には相続税もかかりません。これらの節税メリットのために会社を保有している資産家もいるほどです。
また法人の場合、家族を従業員として雇って給与を支払うことで所得を分散し、所得税や住民税を節税することもできます。個人事業主では家族に事業を手伝ってもらったとしても、 税務署に青色事業専従者給与の届け出をしない限り給与として支払えません。
事業規模にもよりますが、それなりの売上があり家族も事業に参加しているのであれば、法人を設立したほうが節税面でメリットが大きいでしょう。
まとめ
起業のメリットとデメリット、個人事業主と法人設立の違いをご紹介しました。
起業はメリットもあれば、デメリットもあるため、起業するかどうかは慎重に検討する必要があります。起業するのであれば個人事業主からはじめるか、法人設立からはじめるか、税理士にもよく相談しながら事業規模に合わせて決めるようにしましょう。
