特商法、プライバシーポリシー記載しなければいけない本当の理由

特商法は、ショッピングサイトを運営する際に守らなければならない法律の一つです。ショッピングサイト運営は様々な法規制を受けるものの、サイトの作成に当たって、まずは特商法とプライバシーポリシーに関する表記が必須となります。

今回の記事では、

  • 特商法とはどのような法律なのか
  • 特商法とプライバシーポリシーを記載する理由は?
  • サイトに掲載する項目は?

など、ショッピングサイト運営者が知っておくべき事項を詳しくご紹介します。ショッピングサイトを始める人も、すでに始めている人も記載する理由を知り、具体的な記載内容を正確に把握しておきましょう。

そもそも「特定商取引法」とはどんな法律?

消費者をトラブルから守る法律

特商法は、消費者トラブルを想定して制定された法律です。そもそも法律は、様々なトラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルになった際に被害を受けた人が守られるように作られています。

一般的に、買い物など商取引では商品とお金のやり取りが行われ、直接の取引でも間接的な取引でも様々なトラブルが発生する可能性があります。あらかじめルールを設けておけば、トラブル防止と問題解決に役立つでしょう。

ショッピングサイトを通じて買い物をする場合、実際の店舗での買い物とは様々な部分が違います。商品は画像や説明文などでチェックするため、実際に手に取っての確認ができません。色味や手触り、サイズ感などを画像から判断する以上、「思っていた商品ではなかった」というトラブルも考えられます。

また、実際の店舗で買い物して返品する場合は、お店に足を運んでショップ店員に確認してもらいながら対応してもらえるものの、ネット上の買い物ではどう返品すれば良いかが問題になるでしょう。

万が一、返品先が記載されていなければ、消費者の泣き寝入りとなってしまいます。そのため、トラブルを未然に防ぎ、万が一のトラブルの際に消費者側を守るために、特商法でルールが定められていると言えます。

対象取引は7種類

特商法で対象となるのは、以下の7つの取引です。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

以上の中で、ショッピングサイトの運営やネットオークションなどは「通信販売」に該当します。特商法の「通信販売」に該当するショッピングサイトは法規制を受けるので、守らなければならない内容をしっかり把握しておきましょう。

特商法とプライバシーポリシーを記載しなければいけない理由

ネットショッピングサイトには必須!

消費者の利益を守る「特商法」は、ショッピングサイト運営をする以上は守らなければならない法律です。特商法の記載がなければ、法律違反となるため必須です。そして細かい情報を記載してみると、実はショッピングサイトの運営側にとっても必要な理由が改めて理解できるのではないでしょうか。

特商法やプライバシーポリシーが守られていないショッピングサイトは、消費者の視点から怪しいお店に見えます。ブラックなショッピングサイトを選んで買い物をしたい人はいないでしょう。

サイトに特商法やプライバシーの表記をすると、信頼性のあるサイトであること、クリーンな運営をしていることが消費者に伝わります。安心して快適なショッピングを楽しめるサイトと認識してもらえるでしょう。

サイト運営者側は全ての情報を開示しなくてはならない

ショッピングサイトを運営する場合、特商法の表記は必ず行わなければなりません。運営側の情報開示は、ショッピングサイト業者全員に表記が義務付けられています。

たとえば、サイトの画像と違う商品が届いたケースで、サイトに連絡先が記載されていなければ返品ができないためトラブルになってしまいます。特商法の表記は、全て記載しましょう。

個人情報保護のためのプライバシーポリシー

プライバシーポリシーは、個人情報の管理に関する表記です。法律で義務付けられている特商法とは違い、プライバシーポリシーは法律で定められているわけではありません。

しかし、ネット上ではほとんどのサイトでプライバシーポリシーが明記されています。個人情報の漏洩に対して不安感を抱く人も多いので、サイトで受け取った個人情報をどんな目的で使い、どのように管理するかを記載することは大切です。

お預かりした大切な個人情報は、適切に管理し使用しているということを訪問する人に伝え、プライバシーポリシーの記載でサイト訪問者の不安要素を取り除いてください。

表記していないとどうなる?

特商法は法律で定められているものの、法が守られているかどうかを巡回して取締りが行われているわけではありません。もし表記が抜けていても罰せられたり、警告を受けたりということはほとんどないと言えるでしょう。

ただし、ショッピングサイトの運営で利益を上げている場合、トラブルは未然に防ぐことが重要です。サイト訪問者とのトラブルが発生すれば、事態の収束に多大な労力や金銭を費やすことになりかねません。

しかも、特商法の表記をしていないという落ち度があれば、万が一のトラブルの際に不利な立場になる可能性は大です。そのため特商法は、しっかり記載してください。

また、プライバシーポリシーを記載していなければ、サイト訪問者に不審な印象を与えかねません。ショッピングサイトを安心・快適に利用してもらうためにも、プライバシーポリシーは表記しておきましょう。

どんな文章をサイトに掲載すればいいの?

特商法のページで書かなくてはいけない項目

特商法のページには、記載しなければならない表示義務内容があります。必要な項目に抜けがないように、チェックしながらページを作っていきましょう。いわゆる「特定商取引法に基づく表記」のページに記載しないといけない情報は、以下の通りです。

  • 販売業者
  • 運営統括責任者名
  • 所在地
  • 商品代金以外の必要料金の説明
  • 申込有効期限
  • 不良品
  • 販売数量
  • 引き渡し時期
  • お支払方法
  • お支払い期限
  • 返品期限
  • 返品送料
  • 資格・免許
  • 屋号またはサービス名
  • 電話番号
  • 連絡先メールアドレス

細かい情報ですが、しっかり記載しましょう。

プライバシーポリシーはテンプレートでもOK

プライバシーポリシーの重要性を理解できても、オリジナルの文章を作ることは簡単ではありません。個人情報保護に関する知識がない場合、プライバシーポリシーの記載情報を適切に仕上げることは難しいでしょう。

そのため、プライバシーポリシーに関しては、テンプレートで作ることをおすすめします。他のショッピングサイトのものページを参考にしたり、ネット上にあるフォーマット内の情報部分だけをオリジナルに変えたりして作成すればOKです。

まとめ

特商法やプライバシーポリシーは、ショッピングサイト運営で必須なので、サイトのトップページのわかりやすい部分に記載しておきましょう。法律で義務付けられている特商法の表記については、記載事項に漏れがないようにしっかり記載してください。

細かい情報を記載することは手間かもしれませんが、法律を順守して運営することは必須です。当然、法律を守っているクリーンなサイトでなければ、消費者からは選んでもらえません。安心してショッピングを楽しんでもらうためにも、特商法の表記はきちんとしておきましょう。

また、個人情報保護への関心が高まっている昨今、プライバシーポリシーについての記載は、法律の規制こそ受けていないものの必須となっています。これからショッピングサイトを開業する人も、すでにショッピングサイトを運営している人も、特商法とプライバシーポリシーを記載する理由を把握して、より良いサイト運営を目指してみてください。

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会員制ビジネスマスターコンサルタント■東京下町生まれ東京育ちの江戸っ子■現在21歳大学生の娘を育てるシングルマザー■元板前出身の異色すぎるウェブ系コンサルタント■20代前半に他人の借金の肩代わりで3億円背負うも持ち前の根性と江戸っ子魂でわずか5年で完済■2007年に現在のビジネスパートナー青柳仁子とHito.co(株)設立■8年間継続、毎月200万円を売り上げる会員制ビジネスを運営中